本投稿の概要：
- 国債の発行残高が増加を続ける中でも、２００８年から２０２１年まで国債利回りは下落を続けていた。しかし、２０２２年以降は一転して上昇傾向が続いる。
- 国債利回りは日銀の売買動向の影響を強く受ける。日銀は２０１１年から２０２３年まで国債の保有率を高め、利回りを低く抑え込む役割を果たしていた。
- にもかかわらず、２０２２年から利回りは上昇を開始した。コロナ禍の財政赤字で国債の発行金額が膨らみ国債が供給過多になったからである。
- さらに、２０２４年になって日銀は国債買い入れ金額の縮小を発表し、国債利回りの上昇が加速している。
２００８年から続いていた国債利回りの低下トレンドは２０２１年に終わった
前回の投稿では、国債の値下がりと利回り上昇は同時に起きること、逆に値上がりと利回り低下は同時に起きることを説明しました。
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２０２２年から国債は値下がり（＝利回り上昇）トレンドに入ったわけですが、まずは２００１年以降の長期トレンドを確認してみましょう。
図①は、２００１年１月から２０２５年５月までの各年限（償還されるまでの期間のこと）の利回りを示したものです。
２００１年当時、年限が１年のものはほぼゼロ％、長期金利の代表的な指標である１０年ものは１.４％、３０年ものは３.０％程度でした。
その後、２００２年の初旬から利回りは急降下を始め、２００３年には３０年ものを含むすべての利回りが１.０%以下となりました。
続いて、２００６年から２００８年にかけては逆に利回りが上昇しました。
そして、２００８年から利回りの下落は始まり、２０２１年まで継続した後、２０２２年からはトレンドが逆転して上昇を始め今に至っています。
日本銀行の国債保有率を見ると国債利回り動向のほとんどが説明できる
続いて、国債の保有者別のトレンドを見てみましょう。図②は２００１年から２０２４年までの国債および財投債の保有者別保有金額の推移を、図③は同じ期間の国債および財投債の保有者比率の推移を示したものです。
財政投融資債は民間では対応が困難なエネルギーや鉄道などの長期プロジェクトの資金調達のために発行されるものです。
２００２年に日銀が保有金額を前年の４８兆円から７０兆円へ、保有比率１２％から１５％へ増加させていることが分かります。今から考えるとほんのわずかな金額なのですが、これだけで国債利回りは大きく動きました。図①において、２００３年に利回りの大きな下落があったことが確認できると思いますが、これが日本銀行による国債買い入れの効果です。
２００７年から２０１０年にかけては、逆に日銀の国債保有額は減少を続けました。ピークの２００５年と比較すると、保有金額は９２兆円から５１兆円へ、保有比率１４％から７％へと減少しています。少しタイムラグはありますが、これが国債金利を大きく引き上げることにつながっていることが分かります。
２０１０年から２０２３年までは、日銀の国債保有金額、割合ともに一貫して増加しました。保有金額は５１兆円から５７６兆円へ、保有割合は７％から５３％へとなったのです。 このように国債が市場にどんどん供給されても、日銀が積極的に買い続ける限り国債の値下がりも、利回り上昇も起きなかったのです。
コロナ禍で財政赤字は急拡大 さすがの日銀も利回り上昇を食い止めることができなかった
日銀の国債買い増しは２０２３年まで続きましたが、２０２２年にはもう利回りの明確な上昇が始まっています。一体これはどうしてでしょうか？
図④は、２００１年度から２０２４年度までの国債発行額の推移です。金額は新規に発行される普通国債、財政投融資債、借換債の３つに分けて示しています。新規発行の普通国債は、毎年度の日本政府の運営のために必要となるものです。そして、借換債は文字通り満期になった国債の償還に必要な資金を調達するためのものです。
これらの合計金額で見ると、２０１０年度から２０１９年度までは１５０兆円から、最大でも１８０兆円未満であったのに対し、２０２０年度はコロナ対策で２５７兆円まで増加し、２０２２年度から２０２４年度までの３年間は２１０兆円程度となりました。
日銀の国債保有額は２０２３年まで増加しましたが、国債供給の金額があまりにも大きく、日銀の関与だけでは価格下落、利回り上昇を止めることは出来なかったのです。
２０２４年 日銀は国債の買い入れ額減少を発表 利回りはさらに上昇へ
２０２４年度の国債発行金額は１８２兆円まで落ち着いてきましたが、日銀は２０２４年７月３１日に、２０２６年３月までの国債の買い取り減額を発表しました。
日銀、国債買い入れ減額決定 月6兆円から3兆円に
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から2026年1〜3月に同3兆円に減らす方針を決めた。原則、四半期ごとに4000億円ずつ減額する。
（２０２４年７月３１日 日本経済新聞）
さらに、２０２５年６月には、２０２６年４月以降の減額方針を発表しています。（このリンク先の日銀の説明資料はとても分かりやすいので、ぜひ見て下さい。）
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250617b.pdf
これらの発表と実行を受け、国債金利の上昇は今も続いており、国債発行額は今後も大きく下がる見込みはないため、日銀の政策に変化がない限り国債利回りは上昇を続けるでしょう。
国債利回りとともに上昇する銀行の長期貸出金利
さて、国債１０年物利回りは長期金利の指標とされていますが、実際のところマスコミ等では全く同じものとして扱われています。図⑤にて、国債１０年物利回りと銀行貸出のうち長期の貸出金利の関係を確認してみましょう。
ともに２０２２年頃より少しずつ上昇を始めていましたが、２０２４年中ごろまでは銀行貸出金利の方が国債１０年物利回りよりも高い値で、かつ上昇の度合いが緩やかでした。
しかし、２０２４年中ごろに国債１０年物利回りが銀行貸出金利に追い付くと、銀行貸出金利も同じように上昇の度合いを高めています。
これは、銀行貸出金利はあくまで、顧客との間で決まる貸出というサービスの対価であり、急に上げてしまうと顧客が逃げてしまう。しかし、市場で国債を買った方が儲かるのであれば貸出をする意味がないので貸出金を国債並みに引き上げたのだ。と理解することが出来ます。
長期金利上昇による住宅購入や設備投資への影響は必至か？
さて最後に、新規住宅着工件数の推移をみてみましょう。（図⑥）
これより明らかなように、２０１６年以降一貫して減少トレンドにあることが分かります。最近では建設資材の高騰も減少傾向を後押しする要因になっているようです。
固定金利の住宅ローンは、ほぼ長期の貸出金利と連動しています。ただでさえ長期金利は上昇傾向であるのに、これが減税によってさらに上昇すると確実に住宅産業は不況に見舞われることになるでしょう。また、企業の設備投資も同様の傾向を示すでしょう。
以上で日銀がどれほど金利に影響力を持っているのかお分かり頂けたでしょうか？今、日本では物価高騰や、トランプの高関税政策が日本経済の主なリスクとして主に理解されています。しかし、それらに加えて、金利動向も予断を許さない状況になっていることもご理解いただけたのではないでしょうか。
